日本学生支援機構奨学金（給付）

給付金額（月額）

給付奨学生として採用されてから卒業する（修業年限の終期）まで、世帯の所得金額に基づく区分に応じて下表の金額（月額）が、原則として毎月振り込まれます。

区分		自宅通学	自宅外通学
大学短期大学	第1区分	38,300円（42,500円）	75,800円
	第2区分	25,600円（28,400円）	50,600円
	第3区分	12,800円（14,200円）	25,300円

1. 生活保護世帯（受けている扶助の種類を問いません。）で自宅から通学する人及び児童養護施設等^＊1から通学する人等は、上表の（）内の金額となります。
2. 自宅通学とは、学生が生計維持者（父母等）と同居している（またはこれに準ずる）状態のことをいいます。進学届提出時に「自宅外通学」の月額を選択する場合、自宅外通学であることの証明書類の提出が必要です。

＊1「児童養護施設等」とは、児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設（情緒障害児短期治療施設から改称）、児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）を行う者、小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）を行う者、里親を指します。

詳細情報

支給額の見直し

毎月の支給額は、前年の所得金額等に基づき毎年度10月に見直されます。

貸与奨学金（第一種奨学金・第二種奨学金）を併せて利用する場合

給付奨学金と第一種奨学金を合わせて利用する場合、第一種奨学金の貸与月額の上限額が制限されます。

【調整後の貸与月額】

※給付奨学金受給中の場合の貸与月額

区分		自宅通学	自宅外通学
大学	第1区分	0円（0円）	0円
	第2区分	0円（0円）	0円
	第3区分	21,700円（20,000円／30,300円）	19,200円

区分		自宅通学	自宅外通学
短期大学	第1区分	0円（0円）	0円
	第2区分	0円（0円）	0円
	第3区分	22,900円（28,500円）	17,400円

※ 親と同居している生活保護世帯の人、児童養護施設等から通学する人は、()内の金額となります。

※ 調整後の貸与月額表において、20,000円の設定は平成30年度以降入学者が選択できる月額であり、平成29年度以前入学者は20,000円を選ぶことはできません。

なお、第二種奨学金の貸与月額には、給付奨学金の利用は影響しません。日本学生支援機構ホームページの進学資金シミュレーターであなたが収入の基準に該当するかどうか、おおよその確認ができますので、ご活用ください（試算によるものであるため、実際に申し込んだ場合の結果とは必ずしも一致しません）。

選考基準

給付奨学金の支給を受けるには、次の（1）と（2）の両方を満たす必要があります。

（1）学力基準（本学の指標）

ア	入学後1年を経過していない者（転学・編入学の場合を除く）次のAからCのいずれかに該当すること
	A 高校等の評定平均値が3.5以上あること B 高校卒業程度認定試験の合格者であること C 学修計画書を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること

イ　

上記ア以外の者（入学後1年以上を経過した者（転学・編入学等の場合を除く））
次のAまたはBのいずれにも該当すること

A 在学する大学等における学業成績について、全単位修得科目の総合平均点が上位2分の1以上の者

※ 平均点は、卒業所要単位数に算入可能な科目で算出

※ 学科単位（経営学部経営学科、理工学部理学科、文芸学部文学科、総合社会学部、国際学部を除く）で成績確定セメスター終了時の在籍者をもとに算出
B 次の a) および b) いずれにも該当すること

a）修得単位数が標準単位数以上であり、かつ進級基準を満たしていること

※ 標準単位数＝（卒業所要単位数÷修業年限）×対象者の在学年数

b）学修計画書の提出を求め、学習意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること

（2）家計基準（収入基準・資産基準）

①収入基準
収入基準は以下のとおりです。
日本学生支援機構ホームページの「進学資金シミュレーター」で、収入基準に該当するかおおよその確認ができますので、ご利用ください。
詳細はこちら

【第1区分】
あなたと生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること^＊2。

【第2区分】
あなたと生計維持者の支給額算定基準額^＊3の合計が100円以上25,600円未満であること。

【第3区分】
あなたと生計維持者の支給額算定基準額^＊3の合計が25,600円以上51,300円未満であること。

＊2 ふるさと納税、住宅ローン控除等の税額控除の適用を受けている場合、各区分に該当しない場合があります。

＊3 支給額算定基準額(a)＝課税標準額×6％－（調整控除額＋調整額）(b)（100円未満切り捨て）

支給額算定基準額を算出するための「課税標準額」「調整控除額」「調整額」は、課税証明書や所得証明書に必ず記載されているものではありません。なお、「マイナポータル」を活用すれば、市町村民税の課税標準額などを調べることができます。

(a) 市町村民税所得割が非課税の人は、＊2の場合を除き、この計算式にかかわらず、支給額算定基準額が0円となります。
(b) 政令指定都市に対して市民税を納税している場合は、（調整控除額＋調整額）に4分の3を乗じた額となります。
なお、それぞれの区分における収入の上限額の目安は以下のとおりとなります。